ふるさと納税2026年10月改正｜9月駆け込みは上限の6割まで
この記事の要点・2026年10月から募集経費の上限が50%→47.5%に下がり、加工品などの地場産品基準も厳しくなります。9月末までに動く価値はあります。
・ただし全枠を9月に使うのは危険。前年の所得割額から出した上限に安全率80%を掛け、そのうち6割を9月まで／4割を11〜12月に残すのが無理のない配分です。
・値上げで減るのは「もらえる量」、上限超過で増えるのは「現金の自腹」。後者のほうが痛いので、迷ったら枠を残す側に倒してください。
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2026年10月から、寄付額のうち自治体が募集経費に回せる上限が50%から47.5%に下がります。これは段階的な引き下げの第一段階で、2029年を目途に4割まで絞られる予定です。同時に、加工品について「区域内で付加価値の過半が生じたこと」の証明と公表が義務づけられ、自治体ロゴを載せた既製品や、地場産品と地場産品でないものを組み合わせたセット品の扱いも厳しくなります。
つまり、9月末までに寄付するかどうかは「損か得か」ではなく、年間の上限枠をいつ・どれだけ使うかという配分の問題です。制度解説はほかにいくらでもあるので、ここでは枠の割り振りだけを扱います。
まず「今使ってよい金額」を1つの数字にする
先に答えを言うと、8月〜9月の段階では上限額の80%までを上限とみなすのが安全です。理由は単純で、今年の年収がまだ確定していないからです。冬の賞与が減る、途中で残業が減る、医療費控除や住宅ローン控除が入る──どれが起きても上限は下にずれます。
計算の元になるのは、6月に届いた住民税の通知書に載っている所得割額（市町村民税＋道府県民税）です。式はこれだけです。
- 上限の目安 ＝ 所得割額 × 20% ÷（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円
所得割額が20万円、所得税率10%の人なら、40,000円 ÷ 79.79% ＋ 2,000円 ＝ 約52,100円。ここに80%を掛けた約41,700円が、9月時点で「使ってよい枠」の全体です。前年の通知書の読み方は6月に届く住民税の通知書で前年分の控除を検算する手順にまとめてあるので、数字の場所が分からない人はそちらを先に見てください。
安全率をどれくらい取るかは人によります。2023年の制度改正前には、ファイナンシャルプランナーが「9月の段階では上限の7割にとどめておくべき」と警告していた記事もありました。私は、給与が読みやすい会社員なら80%、賞与や歩合の比重が大きい人は70%、という分け方で考えています。
その枠を、どの返礼品に先に使うか
9月中に押さえるべきなのは「10月に消えるか、必要寄付額が上がる可能性が高い品」です。逆に言えば、地元の畑や漁港から直接出てくる品は、慌てて9月に押さえる必要が薄いということになります。ふるさとチョイスも改正の影響を受けやすいカテゴリの一覧を公開し、お気に入りリストや寄付履歴にある品を2026年9月30日までに確認するよう案内しています。自分の履歴を見ながら、こんな採点で仕分けてみてください。
| 返礼品のタイプ | 改定リスク | 9月の扱い |
|---|---|---|
| 区域外の原材料が主体の加工品（他県産の肉を加工、輸入原料の菓子など） | 高（3点） | 最優先で確保 |
| 貴金属・工芸品・ロゴ入りの既製品グッズ | 高（3点） | 欲しければ9月中 |
| 地場産品と非地場産品のセット品（家電＋米など） | 高（3点） | 組み方の基準変更で消える可能性 |
| 定期便・数量限定品 | 中〜高（2点） | 回数や量が減る前提で判断 |
| 地元産の一次産品（米・果物・野菜・地元港の魚介） | 低（1点） | 年末の枠に回して可 |
ここに、過去に寄付した品／お気に入り登録済みの品は+1点を足します。理由は好みの問題ではなく、リピートしたい品が消えたときの代替探しがいちばん面倒だからです。私は去年お気に入りに入れていた鍋セットが年明けに消えていて、同じ内容量の代わりを探すのに1時間ほど使いました。あの1時間を9月の決済10分と交換できるなら、先に押さえたほうがましです。
「値上げの損」と「上限超過の損」は同じ物差しで比べない
ここが今回いちばん伝えたい部分です。10月以降に必要寄付額が上がっても、枠の中に収まっている限り自己負担は2,000円のままです。増えるのは現金ではなく、同じ枠で受け取れる品の量が減るという目減りです。一方、枠を超えて寄付した分はほぼ全額が自腹になります。性質がまったく違うので、下の表は左右で単位の意味を分けて書いています。
| ケース | 起きること | ざっくりの影響額 |
|---|---|---|
| 10月以降に回した枠16,700円で、同じ品が+10% | もらえる量が約9%減る（現金支出は増えない） | 返礼割合3割換算で約450円分の目減り |
| 同じく+20% | もらえる量が約17%減る | 約830円分の目減り |
| 同じく掲載終了 | 代替品を探す手間。同等品があれば損失はほぼ0 | 0円〜（探す時間のコスト） |
| 9月に52,000円まで使い切り、年収確定後の実上限が44,000円だった | 超過8,000円は控除の対象外 | 自己負担が2,000円→約10,000円（現金で+8,000円） |
目減りは数百円、超過は数千円の現金。桁が一つ違います。だから私は、駆け込みそのものは肯定しつつ、使い切りだけは反対という立場です。
6:4で分ける、というだけの話
上限52,100円・使ってよい枠41,700円の例なら、こうなります。
- 9月末まで：約25,000円（採点表で3点以上の品に集中させる）
- 11〜12月：約16,700円（年収が見えてから、米・果物などの一次産品で埋める）
- 年末に上限が上振れしていたら、残り10,000円強を追加で使えます
比率に厳密な根拠はありません。ただ、9月に高リスク品を押さえるのに必要な額は、多くの家庭で年間枠の半分強に収まります。私の家では9月分が3自治体・24,000円で足りました。
駆け込みで足をすくわれるのは、制度ではなく段取り
- 5自治体の壁：ワンストップ特例が使えるのは年間5自治体まで。9月に4自治体使うと、年末に選べるのが1自治体だけになります。同じ自治体への複数回は1件扱いなので、9月は「自治体数を増やさない」寄せ方が有利です。
- 申請書の締切は翌年1月10日必着：9月分の申請書を放置して年末にまとめようとすると、いちばん混む時期に5通書くことになります。届いたその週に出すのが結局早いです。
- 配送の集中：8〜9月と12月は繁忙期で、発送が通常より遅れる旨を明記している自治体が多いです。冷凍の肉・海鮮を9月に3件重ねると、家庭用冷凍庫はまず入りません。到着時期の指定ができる品を優先するか、常温の米や乾物と混ぜてください。うちは牛肉2kgと海鮮が同じ週に届いて、アイスを実家に逃がしました。
- 決済日と寄付年の判定：控除の対象になるのは受領日（入金日）が今年のもの。クレジットカードやスマホ決済は申込確定日、コンビニ払いや払込は入金完了日が基準になります。9月末に払込票を選ぶと、入金が10月になって改正後扱いになりかねません。
ポータルは、もうポイントでは選べません
2025年10月からサイト独自のポイント付与は禁止されています（決済で貯まるカード側のポイントは対象外）。ですから「どのサイトが何%か」の比較にはもう意味がありません。今の時期に見るべきは3点だけだと思っています。
- 在庫・受付状況が一覧で分かるか（9月末は品切れが動きます）
- 寄付金額の改定・掲載終了の告知が見やすいか。ふるさとチョイスは影響カテゴリの一覧ページを出して9月30日までの確認を促しています。こういう告知を出すサイトは、改定後も追いやすいです
- ワンストップ特例のオンライン申請に対応しているか。マイナンバーカードを読めるスマホと「ふるまど」などの窓口経由で、紙の郵送を省けます。対応は自治体ごとに違うので、寄付前に確認してください
低リスク側、つまり地元産の一次産品やグルメで枠を埋めたい人は、掲載を食べ物中心に絞ったサイトのほうが探す時間が短くて済みます。私は年末分をそういうサイトで探すことが多く、特産品に絞ったポータル「ふるさと本舗」で候補を見るのも手だと思います（PR）。逆に、家電やセット品狙いなら総合型の大手を見るしかありません。
9月に動くか、10月以降に見送るか
この線引きで判断してみてください。
- 9月に動く：採点3点以上の品が履歴やお気に入りにある／定期便を今年も続けたい／賞与が読めていて上限がぶれにくい
- 10月以降でよい：狙いが米・果物・地元の魚など一次産品だけ／今年の収入が読めない／すでに4自治体以上に寄付済み
年内の段取りは、9月中旬までに枠の計算と高リスク品の確認、9月25日ごろまでに決済（月末はアクセスが集中します）、10月〜11月は申請書を出しながら待機、11月下旬の給与明細で上限を再計算、12月上旬に残り枠を消化、というくらいで十分です。12月31日ぎりぎりの決済は年跨ぎの判定リスクがあるので、私は毎年12月20日を自分の締切にしています。
枠を使い切らずに年を越しても、失うのは数百円分の目減りです。焦って超過するより、そちらのほうが後味はいいと思います。
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